南相馬市議会 2020-06-17 06月17日－04号
◎市長（門馬和夫君） 被災12市町村長の会議といいますか、12市町村の中での有識者の会議がございまして、その中に各市町村長等も出席する会議がございます。先日、私も出席いたしました。この中でも相馬地方にほしいというようなことで意思表示といいますか、ぜひ有効な施設であるので期待をしているというような発言をさせていただきましたし、その前も実はさせていただいております。
◎市長（門馬和夫君） 被災12市町村長の会議といいますか、12市町村の中での有識者の会議がございまして、その中に各市町村長等も出席する会議がございます。先日、私も出席いたしました。この中でも相馬地方にほしいというようなことで意思表示といいますか、ぜひ有効な施設であるので期待をしているというような発言をさせていただきましたし、その前も実はさせていただいております。
対象者には接種券を同封した個別通知を行うとともに、「広報こおりやま」や市ウエブサイトなどによる周知をはかってきたこと、高齢者肺炎球菌ワクチン接種は予防接種法に基づくＢ類疾病であるため被接種義務や市町村長等の接種勧奨はないこと、定期接種に位置づけられる以前においては任意予防接種として、平成23年11月21日から平成24年３月末までの期間、70歳以上の方を対象に日本赤十字社が、平成24年１月25日から平成
今後においては、連携中枢都市圏の形成に向けた本格的な取り組みを進めるべきであると考え、去る８月23日から29日にかけまして、吉崎、菅野両副市長が分担して関係14市町村の副市町村長等にお伺いし、都市圏形成に向けた市町村長による正式な協議への参画を依頼するとともに、人口減少対策や地域経済の活性化、また福島空港の利活用策など、圏域における共通の課題解決などについて意見交換をさせていただきましたが、訪問いたしました
これまで、本市といたしましては、農産物販売促進キャンペーンやＰＲ動画作成に伴うＳＮＳ等の情報発信など、さまざまな風評対策に取り組んできたところであり、去る７月21、22日の両日、東京都内において、ＪＡ福島さくら主催により、管内の各市町村長等が連携してトップセールスを行ったところであります。
久保木村政の村内の農業振興策、これを伺うと同時に、そうした状況の中でこれまでおそらく国・県に対して他の市町村長等と足並みをそろえて農業分野での各種の要望を行ってきたというふうに思いますが、このことについて伺いたいというふうに思うのであります。 ○議長（鈴木盛利君） それでは先に産業グループ長、田崎洋君。 ◎産業グループ長（田崎洋君） それでは、ご答弁申し上げます。
この弔慰金等の支給の申請の際に必要となります戸籍事項に関して、市町村長等は条例の定めるところにより、無料で証明を行うことができる旨の規定の法律の中にありますので、棚倉町手数料条例の免除項目に、根拠法令として国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律を追加する改正を行うものであります。
除去土壌保管届出書につきましては、放射性物質汚染対処特措法及び同法施行規則の規定により、市、国、県等、それぞれの除染実施者が現場保管場所の所在地等の必要事項を所定の届出書に記入し、図面を添付した上で除染実施計画を策定した市町村長等へ届け出することとされております。
中間貯蔵施設への搬出については、特措法によりまして除染を実施した市町村等の役割とされておりますが、市町村長等からの要請に基づき、国が代行できるという規定があることから、本市といたしましては、この代行制度をもとに、国に対して安全に輸送を行うよう要請してまいりたいと考えております。
どう書いてあるかといいますと、障がい者及び特別障がい者であることの認定は市町村長等が嘱託医、民生委員等の協力のもとに認定書の交付をするんだと。それから、なお書きですが、６カ月程度以上臥床し、伏せっているということです、食事、排便等の日常生活に支障のあるいわゆるねたきり老人は従来から特別障害者控除とされているというようなことで認定基準が示されています。
ただ、これにつきましては仮設住宅と同じで被災した市町村長等のほうから、やはり市に対する要請、県に対する要請ということで整備をすることができるということでございますが、答弁になるかどうかはあれなんですけれども、今回の原発の事故による災害というのがこの辺の災害に当てはまるかどうかということにつきましては、まだ県のほうでは見解を示していないということでございます。
次に、第５条第１項、第６条は、組合の議会、議員の任期の条項ですが、市町村長の長として天栄村長が議員となっておりましたが、冒頭申し上げましたとおり、新たに副管理者となりますので、議員の条項であります第５条第１項、第６条から市町村長等を削るものであります。
もちろん、やはり市民の声も聞かなくてはいけないし、議会の意見も聞かなければいけないし、構成市町村長等負担する立場のほうからの意見もやはり聞かなくてはいけない。
次に、障害者控除認定についてでありますが、65歳以上の高齢者の所得税及び住民税の障害者控除につきましては、身体障害者手帳などの交付を受けている方のほか、これに準ずるものとして市町村長等の認定を受ければ障害者控除の対象者となります。
さらに、今月１日には、地方六団体の主催により、日本武道館において、全国の知事、市町村長等約8,000人が参加して「分権改革日本全国大会」を開催し、地方分権型社会の実現に向け強いメッセージを発信いたしました。 今後とも、三位一体改革が真の地方自治の確立に向けた「地方分権改革」となるよう、全国市長会を初めとする地方六団体とともに、あらゆる機会をとらえて国等に対し強く働きかけてまいる考えであります。
次に、市町村長等の実質的審査権を戸籍法に規定することを国へ求める考えがあるかについてでありますが、戸籍は法定受託事務により市町村長が管掌することとなっており、戸籍届け出事件一つひとつについて確信が得られるまでの実質審査権を市町村に求めることは、画一、迅速的な処理を阻害することになることから国に求める考えはありません。
そのため、５月13日には、県と市町村が中心となり「地方分権と三位一体改革の推進を求める福島県総決起大会2004」を開催し、また、５月24日には、全国市長会において、「真の三位一体改革の推進に関する提言」を発表するとともに、翌25日には、地方六団体の主催により、日本武道館において、全国の知事、市町村長等約 7,000人が参集し「地方財政危機突破総決起大会」を開催、さらに同日開催された中核市連絡会では、
県としては、地区民を何とか説得しようと一生懸命やっておるようだが、また郡山商工会議所が中心になって、県中地区産業廃棄物対策協議会を設立され、その中には関係事業所、関係団体、県中地区の市町村長等が含まれておりますが、田村町の区長会の方に陳情いたしました。
次に、障害者控除対象者認定についてのうち、認定書の発行はどの程度であったのかについてでありますが、65歳以上の高齢者の所得税及び住民税の障害者控除につきましては、身体障害者手帳等の交付を受けている方のほか、これに準ずる者として、市町村長等の認定を受ければ障害者控除の対象となることとなっております。
次に、住民基本台帳ネットワークが活用される事務のうち、行政サービスに活用される事務は具体的にどのようなものかでございますが、住民基本台帳法では、市町村長等が提供を受けられる事務として、公職選挙法第44条第２項、これは従前地での投票の関係でございます。それから第49条、不在者の投票等に規定する事務、並びに消防組織法による非常勤消防団に係る損害賠償等の支給に関する事務がございます。
次に、要介護認定者に障害者控除対象者認定書を交付することについてでありますが、所得税法における障害者控除につきましては、精神または身体に障害のある高齢者についても、障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受ければ、障害者控除の対象となっております。